さすが：読売新聞

『「1円携帯」規制へ』


　読売新聞、6月22日の1面、5段抜きのけっこう大きな記事だ。
　正しい日本語では、「携帯」じゃなくって「携帯電話」でしょ？　なーんて突っ込みはともかく（口語では自分も「ケータイ」と言っているし）。


　『総務省は21日、端末値引きのために携帯電話会社が販売店に支払う「販売奨励金」のコストを、割高な通信料金で回収する現在の携帯電話料金の体系を改めるよう、業界に求める方針を固めた』というもので、昔ながらの行政指導の姿勢が鼻につくが、利用者にしてみれば、もっともな「指導」のようだ。


　『携帯各社は、端末1台あたり4万円前後の販売奨励金を販売店に支払っている』ということは、いまだカメラなしで通話とメールしかできない携帯電話を使っているわたしでも聞いたことがある。
　しかし、『高機能化が進む携帯端末は本来、最新機種で7万円程度するが、奨励金を差し引いて2〜3万円で販売されている』とは知らなかった。
　てっきり、仕入れ価格が3〜4万円だから「1円携帯」が存在するのかと思っていたら、3万円で売っている機種でも大赤字なのだという。


　で、『奨励金は、利用者が毎月支払う通信料金に上乗せされて携帯会社が回収している』ので、結果として、『端末を長く使うと、奨励金による値引きの恩恵分を上回る、割高な料金を支払い続けることになる』そうだ。


　現在、日本国内に9000万台の携帯電話があるとして、平均3年で買い換えられていると仮定すると、年間3000万台の買い替え需要がある。で、平均4万円の「割引き＝奨励金」が発生しているとすると、年間1兆2000億円もの巨額が通話料として上乗せされていることに。
　利用者数でそのコストを応分すると、1人当たり約1万3000円で、月換算1000円以上も上乗せされている計算になる。
　まじっすか!?


　こうなると、どの携帯会社のCMも「安い」を前面に出しているが、JAROによって規制されるべきではないか（奨励金をやめれば月額980円の定額プランはタダにできるってこと!?）。


　それにしても、他紙がほとんど無視したニュースを取り上げた読売新聞、給食費や保育園費の未納問題など、「社会的不公正を糾弾するメディア」の急先鋒だけのことはある。
　この記事でも、『頻繁に端末を買い替える人が値引きの恩恵を受ける一方で、長く使い続ける人が損をする不公平を是正するのが狙いだ』とおっしゃってます。