雇用主は？：東京新聞

『自衛隊が「市民」監視』


　6月7日、東京新聞の1面だ。


　『共産党の志位委員長は6日、記者会見を開き、イラクへの自衛隊派遣に反対する団体や個人について、陸上自衛隊情報保全隊が収集した情報をまとめた「内部文書」を自衛隊関係者から入手した、と発表した』というもので、同紙は、1面のほか、2面および社会面のトータル4ページを使って詳細を報じている。


　後学のために、他紙の報じ方と比較しておきたい。

東京	1面、2面、第一社会面、第二社会面
毎日	第二社会面
読売	第三社会面
朝日	1面、第一社会面、第二社会面
産経	政治面

　東京と朝日が突出して多くの面を割いているが、産経新聞の少なさも突出している。5ページの政治面、しかも2段だけの扱い。


　それはともかく、東京新聞によると、全国の市民運動などを監視する自衛隊の情報保全隊には、合計で約900人が所属しているらしい。
　一人当たりの年間雇用経費を500万と仮定すると、年額4億5000万円の税金が使われていることになる。10年で45億円だ。
　全国には、これとは別に公安警察があって、それこそ市民活動を監視している。その数は、警視庁だけで2000人。


　市民の行動を匿名で監視するという非人間的な仕事を、国家によって強制される人を生まないこと、それこそがシビリアン・コントロールではないのだろうか。
　死刑執行官を我々国民が雇用すべきではないのと同じで。