トリビア：朝日新聞

『イスラム金融拡大　180万人住む英に専門行』


　少々古いが、1月27日の朝日新聞だ。


　イスラムの教えでは、利息などの「不労所得」を得てはならないとされている。ところが、オイルマネーなどをあてに、『利息を禁じたイスラム教の戒律に基づき、資金取引する「イスラム金融」が世界的な広がりを見せています』という。


　特に約180万人のイスラム教徒が暮らすイギリスで顕著とのこと。
　たとえば、約15万人のイスラム教徒が暮らすバーミンガム（総人口100万人）では、『この都市を拠点に04年、英国で最初のイスラム金融専門銀行「イスラミック・バンク・オブ・ブリテン（IBB）」が設立された』という。
　でも、利息を得てはならないのに、どうやって経営が成り立つのか。
　かねてからの疑問がとけた。


　まず預金についてIBBでは、『預金をプールして商品取引に投資し、その利益から年2〜5％の配当金を預金者に払う』ということで、要は投資ファンド。
　住宅ローンの場合は、『利息が生じる貸付金でなく、銀行が物件を買い取り、手数料を乗せて客に月賦販売する』方式らしい。
　では、融資は？　『銀行は貸付金で利息を得る代わりに客と共同で事業に投資し、収益を分け合う』。
　こうなると、屁理屈に屁理屈を重ねて解釈改憲をしてきた日本の政治家どころではなく、「86へぇ〜」級のトリビアだといえる。


　ただ、歴史的にさまざまな政治テロを経験してきたイギリスだけあって、「フィナンシャル・タイムズ」の編集者のように、『「イスラム金融は英政府によるイスラム教徒の融和策でもある」と指摘する』人もいるんだとか。
　『「政治による融和策は反発を受けやすい。経済を通じて効果をあげたい思いなのでしょう」と』分析するあたり、かなりきな臭い話ではあるが、これはこれで、「74へぇ〜」ぐらいある。


　なにかというと制裁一本やりのアノ国やコノ国の政治家にも聞かせてあげたいトリビアだ。